台東区議会 2012-08-24 平成２４年 ８月保健福祉委員会－08月24日-01号
例えば、先ほども食肉の生食による食中毒の防止対策の中では昨年の話とかというので、例えば食肉販売業者等に関しては昨年度は32件で今年度は207件。すごくふやしてしっかりやろうとしている意思を出しているわけじゃないですか。
例えば、先ほども食肉の生食による食中毒の防止対策の中では昨年の話とかというので、例えば食肉販売業者等に関しては昨年度は32件で今年度は207件。すごくふやしてしっかりやろうとしている意思を出しているわけじゃないですか。
8: 【生活衛生課主幹（食品安全対策）】 食品衛生法に基づく営業許可の分類から生食用食肉を取り扱うことが可能な業種として、焼き肉店を始めとした飲食店営業、食肉を処理し食肉販売業者等に卸売を行う食肉処理業、食肉を販売する食肉販売業がある。
このため県では、平成18年度から、流通している牛レバーや鶏肉を買い上げて、腸管出血性大腸菌などの汚染状況の調査を実施し、その調査結果を踏まえ、食肉販売業者等に対する指導に活用いたしますとともに、平成22年度からは、県のホームページで公表しているところでございます。
１頭目は千葉県の屠畜場で処理されたもので、青森市の食肉販売業者等に販売されており、その大部分が販売されていたものの、一部が販売されずに保管されていました。その肉について検査しましたところ、１,０５０ベクレル・パー・キログラムの放射性セシウムが検出されております。この数値は、食品衛生法で規定する暫定規制値である５００ベクレル・パー・キログラムを超えているものでございます。
当該施設は、ＢＳＥを初めといたしまして各種検査体制が確実に機能しており、また、開業当初はトラブルにより安定供給に対して難があったものの、現時点では一定の屠畜数量が確保されておりますことから、畜産農家や食肉販売業者等へのニーズにこたえる内容となってきており、事業の目的は達成されてきているものと考えております。 それから、６点目の本年度の事業見込みと来年度への展望についての御質問でございます。
食肉販売業者等の経営安定につきましては、特別資金の利子助成や県の制度融資であります経営安定資金で対応しているところであります。一方、生産者に対しましては、資金の利子助成や肉用子牛生産者の市場出荷における費用負担の軽減対策などについて、緊急的な措置を講じたところであります。
農家、食肉販売業者等に対する緊急融資対策と、この等というところなんですが、その下の下段の方に、農家、食肉業者、レンダリング業者、食肉加工業者等と、またこう等が入っている。あっさり申し上げて、焼き肉屋さんは食肉業者に、この中に包含されるというふうに理解していいわけですか。
この資金は、牛海綿状脳症の発生によりまして、肉用牛の生産農家や食肉販売業者等の出荷、販売が滞り日々の資金繰りに困難を来している状況を踏まえまして、当面の措置として創設されたものでございます。また、本資金は、必要な運転資金を緊急に融通するという性格から国が償還期間を１年としているものでございます。
一方、食肉販売業者等に対しましては、食肉処理販売等特別資金の利子助成や県の融資制度であります経営安定資金で対応しているところであります。
また、食肉販売業者等も大きな打撃を受けておりまして、年末に向けては、和牛を中心に消費が回復することを期待いたしております。 学校給食につきましては、当初、多くの学校で牛肉使用の自粛が見られたわけでございますが、牛海綿状脳症とその対策についての理解が次第に浸透しておりまして、再開の動きが広がっていると聞いております。
最後に，零細企業への対応でございますが，食肉販売業者等に対する特別融資に対し，県として緊急的に１％のかさ上げ利子補給を行いますとともに，経営安定のための各種融資制度の相談の窓口を設けております。
これは狂牛病対策の一環として、平戸口家畜市場における各競り市ごとの子牛平均価格が三十五万以下になった場合に助成金を交付しようとするものであり、市の前向きの姿勢に対し敬意を表する次第でありますが、本問題については畜産農家のみならず、食肉販売業者等も大きな痛手をこうむっておりますので、この対策についても観光商工課、食肉販売業者とも緊密な連携のもと、消費者に対する安全性のＰＲも今後積極的に行い、購買意欲の
あるいは流通対策としましては、食肉販売業者等への低利資金の融通。 それから肉骨粉対策としましては、肉骨粉の適正処理やレンダリング施設の整備への助成。 また啓発対策としましては、関連情報の提供や販売促進への助成などの措置が講じられて、さきの大家畜経営維持資金とあわせて総額１，５５４億円の予算措置をとっております。
また、この問題に関連して、 県産牛肉の安全性を訴える狂牛病検査済みシールについて 県産牛肉の県庁食堂での食材としての積極的な使用について 肉骨粉についての安全宣言の見通しについて 畜産農家、食肉販売業者等への融資について等の論議がなされた次第であります。
あるいは食肉販売業者等に対する緊急融資等につきましても、運転資金の融通、あるいはＢＳＥ関連つなぎ資金の無担保無保証人化、こういうふうに一様の対策を国としても考えておられるようであります。
学校給食での牛肉等の使用自粛が食肉販売業者等へ与える影響を，どのように認識しているのか。また，自粛の解除はいつごろになる見込みなのか。米飯は日本人の食文化の原点であることから，米飯給食の回数をふやすべきではないのか。給食の民間委託校において，異物の混入や材料の腐敗などの事故があったと聞くが，その原因と今後の改善策はどうなっているのか。
３点目にお話しの食肉販売業者等への影響の件でございます。 牛肉等の使用の自粛につきましては，給食の食材の納入業者であるとか，食肉販売業者への影響が懸念されると私どもも考えております。これらの食材を取り扱う給食関係では，札幌市学校給食会そして北海道学校給食会と連携を図りまして，速やかな情報の提供を行いまして，関係業者の方々への影響が最小限となりますよう努めてきたところでございます。
また、国内初の狂牛病感染が表面化し、畜産農家や食肉販売業者等の需要が落ち込み、風評に対する被害が起きております。また、それだけではなく、牛の肉や骨を材料にした加工食品までが自主回収され、食の安全の信頼も失われるなど、国の内外に多くの不安材料を抱えているような状況でございます。